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英国の「消費税」どうなる? 

2016年07月07日

「英国経済の必要に応じて法律を通し、税率を決められるようになる」。離脱派のボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、国民投票で離脱が決まった24日の記者会見でそう強調した。

 国民投票で、VATの扱いは論点となっていた。離脱派が「EUに決められているもの」の一つとしてやり玉に挙げていたからだ。

 EU指令では、単一市場の中で加盟各国の競争条件を公平にしようと、標準税率を15%以上と定めている。軽減税率も5%以上とし、適用できる対象も食料品や医薬品、新聞や本など21項目に限定している。

 英国のVATの標準税率は20%だが、食料品の多くや子ども服などにはかからない。EU加盟以前から0%だったため、加盟後も特例で認められている。しかし、EU加盟後の1993年に導入した住宅向けのガス代や電気代のVAT税率は5%。EU指令でそれより低くできないからだ。

 ジョンソン前市長ら離脱派は国民投票のキャンペーンで、「離脱すればEU指令が適用されず、英国からEUに毎年拠出しているお金を使って、ガス代や電気代にかかるVATを引き下げられる」と訴えてきた。



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